社会保険（健康保険・厚生年金保険）未加入への締め付けがますます厳しくなってきました。
具体的にはこの2017年4月から厳しさが増す模様です。
場合によっては建設業者へ制裁金も科されるとのこと。
国土交通省は、元請・１次下請を対象に行っている社会保険未加入業者の
直轄工事からの排除措置を、４月から２次以下の下請業者にも拡大する。
元請と２次以下の下請は直接の契約関係がないため、元請が加入指導する猶予期間を設け、
期間内に加入が確認できなければ１０月からは制裁金などの措置を適用する。
同省直轄工事には、社会保険に加入していなければ、元請に加え
下請も次数を問わず参入できなくなる。
国交省は、猶予期間の延長や特別な理由での契約などの方策を講じることで
「自発的な加入を促す環境を作る」（官房地方課）としている。
元請業者が発注者に提出する施工体制台帳で、未加入の２次以下の
下請業者がいることが判明した場合、発注者は元請業者に対し、
原則３０日の猶予期間内での加入指導を求める。
書類などにより適切な加入指導の事実が確認されると、２次下請で６０日まで、
３次以下の下請で９０日まで猶予期間を延長できる。
猶予期間内に加入確認書類が提出されなかった場合、発注者は建設業許可部局などに
通報するとともに、１０月１日以降に入札手続きを行う工事からは制裁金などの
ペナルティー措置を適用する。
下請間の最終契約額の５％を制裁金として請求。
さらに指名停止措置や工事成績評定の減点も行う。
＜2017年2月27日 日刊建設工業新聞より引用＞
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