手続を依頼する業者を選ぶ際、当然、料金は非常に気になるところだと思います。
ここでは、料金の決定方法についてご説明したいと思います。
当事務所では、料金設定にあたり、「明確・適正・透明」をモットーにしております。
【明確であること】
サービス・料金表の欄に記載しております料金表に基づいて、料金を決定しております。
当事務所では料金表を用いて、実際にお支払い頂く費用を明確に提示しております。
よって、他に必要となる費用は謄本代金・住民票代など実費のみとなっております。
ちなみに、料金をあらかじめ公開していない事務所では、依頼者様の資産状況によって
料金を増減したりするところもございますので注意が必要です。
【適正価格であること】
当事務所の料金は、一人一人の依頼者様の質問や要望に専門家として
丁寧にかつ的確に応え、５年先・１０年先を見据えたご提案をしていくために
必要な価格を設定しております。
具体的に言いますと、
・確実に許可を取得することができるように
・５年後、10年後の許可更新も問題なくできることを考え
・後日、工事の許可業種を増やしたいと思った際、支障が無いように
・仮に公共工事に参入したいとなってもすぐに対応できるように
当事務所では上記を満たすよう綿密にプランニングしながら許可申請をします。
おそらくここまでの想定をする事務所は他ではないと自負しています。
また、その結果、ご満足頂いた数多くのお客様の声を頂いております。
このような良質なサービスを展開していくためには、どうしても一定の
適正料金をお支払い頂く必要がございます。
しかしながら業務にあたるにつき、当事務所では良質なサービスを提供しつつも
お客様の経済的負担が過度にならないようにするために、料金決定の際には
日本行政書士会連合会が発表している行政書士報酬額統計調査も参考にしております。
それによると、一般的な建設業許可申請（新規・一般・知事許可）の標準的な料金は
１５万円となっています。
当事務所の料金は高過ぎずまた、かといって安過ぎない、適正な金額であることが
お分かり頂けると思います。
このように、当事務所は不当に高額な請求をして暴利を貪るような事務所ではなく
また、極端に安い金額で業務を請け負うためサービスの質を低下させるような事務所でもありません。
依頼者様から適切な料金を頂きつつ、専門家として誇れるサービスを提供していきます。
なお、激安を売りにしている事務所では薄利多売を強いられるため、一人一人の
依頼者様の質問や要望に丁寧に応える事が出来ずお客様が不利益を被る危険性がありますが
当事務所ではそのような心配は一切ございません。
【料金設定に透明性があること】
業務着手の際は必ずお見積りをご提示します。また特殊事案によって、別途料金が
発生する場合は、なぜこの作業が必要か？をご説明し、また事前に料金の決定根拠を
ご提示し、依頼者様の認証を受けます。認証を受けることなく、料金が加算されることは
ございません。
激安を売りにしている事務所の中には、お客様に予め明示していない費用を
通信費用・コピー代・交通費などの名目で料金とは別に事後突然請求する事務所もありますが
当事務所は予めお客様に明示していない費用を事後突然請求するようなことは
一切いたしておりませんのでご安心ください。