建設業許可申請

建設業許可を取りたいとお考えの方へ

お時間がない方は、取り敢えずこのページだけご覧ください。最もご質問が多い下記の3つの事項について概要が分かるようにしました。

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ウチの会社(自社)は建設業許可が取れるのか?

一番の関心事は、「許可が取れるの?」だと思います。許可取得にあたって最もネックになるのが「経営業務の管理責任者」の要件です。ここでつまづく方が大変多いので、早速確認してみましょう。
難しい話はさておき、まず、

・法人の場合 → 会社の設立から5年以上が経過している
・個人事業主の方 → 確定申告書を5期分以上提出している

上記の要件に該当していますか?

たとえ該当しない場合でも、

・親、兄弟など親戚に、長年、個人事業主として建設業をやっている人がいる
・建設会社の役員を何年もやっていた友人知人がいる
・法人成りしてまだ1年目だけど、その前に個人事業主として長い経験がある

いかがでしょう、どれかに該当していませんか?

まずは、「ご自身でも、知り合いの方でも」構いません。
建設業を個人でまたは法人で5年以上営んでいた方が身近にいらっしゃいませんか。

この場合、「個人として2年、法人になってから3年。合計で5年。」というように
個人事業主と法人の役員期間、それぞれの期間を合算していただいてもかまいません。

上の条件を満たしているならば、許可が取得できる可能性がグンと高まります。

これはあくまで簡易チェックです。
詳細なリスニングをした結果、上記に該当しなくとも許可の要件を満たす場合が数多くあります。
諦めず、まずはご相談ください。

どれぐらい期間がかかるのか?

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スケジュール要する日数
お問い合わせ~初回面談まで0~3日
初回面談~申請(仮受付)まで1週間~3週間
仮受付~本受付まで2~4週間
本受付から許可証が届くまで1ヶ月程度
合計2ヶ月半~3ヶ月

上記の日にちは一般的な目安です。難易度によって、長短は変動致します。

費用はどれぐらいかかるの?

もっとも多いご相談である、「新規許可・知事・一般」の許可を例にあげます。

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当事務所料金198,000円
法定費用90,000円
その他実費(納税証明書など)2,000円~3,000円程度
交通費・コピー代・郵送費等なし
合計300,000円程度

いまはインターネット全盛の時代。
きっと、このページをご覧頂いている方も、数多くある他サイトと比較されているでしょう。
お気づきかと思いますが、当事務所の料金はインターネット上で安さを売りにしている同業他社と比較すると、若干高めとなっています。(と申しましても、当事務所の価格は業界平均額なのですが)

しかし、私は「安かろう悪かろう」の仕事はどうしてもできません。長きにわたって企業が健全な発展をしていくために、どのような形で許可取得すべきか?解を出すには細かなプランニングが必要です。

具体的に言いますと、

1.確実に許可を取得することができるように
2.5年後、10年後の許可更新も問題なくできることを考え
3.事業承継のことも視野に入れ
4.後日、工事の許可業種を増やしたいと思った際、支障が無いように
5.仮に公共工事(経営事項審査)に参入したいとなってもすぐに対応できるように


経験が浅い行政書士ですと、許可がおりたのはいいが、数年後(3)(4)(5)あたりに支障が生じ、どうにもならないケースがあります。
具体的には、

・事業承継がうまくできず、許可取り消しになった
・新規申請時における役所への説明不足から、希望の許可業種が増やすことができなかった
・公共工事に入札しようとしたが、取得していた許可業種が異なり、入札ができなかった

上記は実際にこれまで当事務所に寄せられたご相談です。しかも、すべて行政書士に依頼した上で起こった出来事とのことでした。

こういった事態にならぬよう、ご依頼者様から詳しくヒアリングし、関係事項を網羅的に考慮した上で、20年以上の実務経験の中で培ったノウハウを依頼者様に注入します。そして、このようなきめ細かい良質なサービスを展開していくためにはどうしても一定の適正料金をお支払い頂く必要がございます。

・企業の健全な発展を願う方
・長期的な視野で経営をお考えの方
・良質な専門サービスをご希望される方

上記に該当される方は、ぜひ当事務所へご相談ください。きっとご満足して頂けるサービス内容だと自負しております。

サービス・料金について

・下記の料金はすべて税込み表記となっております
・下記の料金は基本料金です。特殊案件等の場合は変更が生じる場合があります。
・変更が生ずる場合は必ず別途、お見積り致します。ご安心ください。

お問い合わせ・相談

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サービス内容料金備考
お問い合わせ無料
有料相談22,000円1時間あたり

現在、初回無料相談(1時間)を実施中です。ご希望の方は、以下からご連絡ください。

知事許可申請

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サービス名許可区分料金法定費用総額
建設業許可申請(新規)※1一般198,000円90,000円288,000円
特定275,000円90,000円365,000円
建設業許可申請(更新)※1一般88,000円50,000円138,000円
特定110,000円50,000円160,000円
建設業許可申請(業種追加)※1一般110,000円50,000円160,000円
特定130,000円50,000円180,000円
事業年度終了届(1業種)※2一般44,000円なし44,000円
特定66,000円なし66,000円
経営業務の管理責任者変更届一般/特定共通55,000円なし55,000円
専任技術者変更届※1一般/特定共通33,000円なし33,000円
その他変更届一般/特定共通33,000円なし33,000円

※1.専任技術者要件を10年実務者で満たす場合は加算あり
※2.2業種以上の場合は、1業種追加ごとに加算あり

大臣許可申請

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サービス名許可区分料金法定費用総額
建設業許可申請(新規)※1、※2一般275,000円150,000円425,000円
特定385,000円150,000円535,000円
建設業許可申請(更新)※1、※2一般165,000円50,000円215,000円
特定210,000円50,000円260,000円
建設業許可申請(業種追加)※1、※2一般220,000円50,000円270,000円
特定275,000円50,000円325,000円
事業年度終了届(1業種)※3一般66,000円なし66,000円
特定88,000円なし88,000円
経営業務の管理責任者変更届一般/特定共通55,000円なし55,000円
専任技術者変更届※1一般/特定共通33,000円なし33,000円
その他変更届一般/特定共通33,000円なし33,000円

※1.専任技術者要件を10年実務者で満たす場合は加算あり
※2.営業所の設置数によって加算あり
※3.2業種以上の場合は、1業種追加ごとに加算あり

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